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 2017.07.27

弘前医療福祉大学短期大学部と津軽地域介護福祉関連10事業者が「地域の介護福祉人材育成等に関する連携協定」を締結


 学校法人弘前城東学園 弘前医療福祉大学短期大学部(理事長・学長下田肇、以下「本学」)と津軽地域の10介護福祉関連事業者は、平成29年7月25日、「地域の介護福祉人材育成等に関する連携協定」を締結いたしました。

 本学は生活福祉学科介護福祉専攻において介護福祉士を養成しており、1988(昭和63)年に東北では初の介護福祉士養成校としてスタートしております。
周知のとおり、近年は介護を学ぶ学生が減少傾向にあり、国家資格である介護福祉士の受け入れ先である社会福祉法人等の人材不足に影響することから、介護人材の確保と育成は、養成校と社会福祉法人および各事業所等との共通かつ喫緊の最重要課題となっております。

 このたびは、この共通の課題解決の取り組みに賛同した、介護福祉に携わる、津軽地域の10の社会福祉法人・医療法人・企業等の皆さまと本学とで「地域の介護福祉人材育成等に関する連携協定」締結調印式を行いました。

【連携協定締結 法人名】  (敬称略:順不同)
  1.社会福祉法人 印光会   (つがる市)
  2.社会福祉法人 報徳会   (黒石市)
  3.株式会社 北斗医理科   (弘前市)
  4.株式会社 向陽      (弘前市)
  5.社会福祉法人 緑風会   (平川市)
  6.社会福祉法人 敬仁会   (青森市)
  7.医療法人 済寿会     (黒石市)
  8.社会福祉法人 つがる三和会(弘前市)
  9.社会福祉法人 鶴松会   (鶴田町)
  10.医療法人 サンメディコ  (弘前市) 

【連携協定に基づく取り組み】
 この協定は、協定者相互の密接な連携と協力により、介護福祉の課題に適切に対応し、活力のある地域社会の形成と発展に寄与することを目的としています。

協定者は前記の目的を達成するため、次の事項について、連携し、協力します。
  (1)介護福祉に関する事項
  (2)教育・研究に関する事項
  (3)社会福祉の増進に資する人材の育成等に関する事項
  (4)その他、相互に必要と認めた事項

 特に「(3)社会福祉の増進に資する人材の育成等に関する事項」においては、介護福祉関連施設が返還不要の「給付型奨学金制度」を新設し、介護福祉士を目指して地域に貢献したいという志を持ちながら、経済的な理由で進学を諦める高校生らに就学支援を行うことにしました。卒業後3年間の就労を条件に、2年間で最大120万円の返還不要の奨学金が給付されます。
本学においてもこの奨学金制度が介護福祉士の人材確保につながると大いに期待しているところであり、地域に貢献できる一人でも多くの介護福祉士を誕生させたいと決意を新たにしているところです。

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◇お問い合わせ先
  弘前医療福祉大学短期大学部 生活福祉学科  牛田・大和田・中村聡・工藤
    同  上        広報室  
                 TEL:0172-27-1001 
                 e-mail :こちらから
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本学では、今後も、さらに地域の介護福祉に携わる多くの事業者の皆さまと「介護福祉人材育成にかかる連携協定」を結んでいきたいと考えております。