COC+ 地(知)の拠点整備事業

弘前医療福祉大学はオール青森で取組む『地方創生人財』育成定着事業に参画しています

COC+ 拠点整備事業採択について
文部科学省では平成25年度より大学等が自治体を中心に地域社会と連携し、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的とした「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」を実施しております。
さらに平成27年度においては、大学COC事業を発展させ、大学が地方公共団体や企業等と協働して、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的とした「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」実施の公募が行われました。
これを受け、弘前医療福祉大学は、弘前大学を申請大学とし、青森県立保健大学、青森中央学院大学、東北女子大学、八戸学院大学、八戸工業大学、弘前学院大学、青森中央短期大学、八戸工業高等専門学校と共に「オール青森で取り組む「地域創生人財」育成・定着事業」の申請を行い、2015年9月28日付けで採択されました。
事業の概要について(目的)
本事業は、若年者・女性の人口減少克服のため、志・創造力・実行力を柱に「地域で生活し、地域で働き、地域創生に取り組む人財」の育成を進め、学生の地元就職率の向上、雇用創出を目指します。
COC採択校である弘前大学、八戸工業高等専門学校を中核に9大学1高専、青森県、県内主要4都市、県内負企業・ NPO等(約100社)による「オール青森」ネットワークを形成し、大学と地元企業との連携による共育型インターンシップの開発・実施、女子学生のキャリア支援・地元定着、学生の起業支援などに取り組みます。
県を4つの地域ブロックに分け担当のコーディネーターを配置、COC+推進コーティネーターのマネジメントのもと、迅速かつ効果的な事業実施の体制をとります。
また、「青森県総合戦略」にあるアグリなど4分野に対応した「雇用創出連携プロジェクト」に各大学等や企業の強みを生かして参画、新産業・ビジネスを創出する研究を進めていきます。
COC+事業においては、オール青森の体制で地域志向の教育改革を進め、青森県の活性化と人口減少の克服に取り組んでいきます。
全県的な大学・自治体・企業・NPOからなる連携体制を構築し、本事業によって、COC+参加校で学ぶ1万3千人の学生が、地域への関心と愛着をもち、この地域を活性化し、産業を興し、豊かな人生を送ることができるよう、地域創生に取り組む「志」をもった専門人材を育成していきます。
本事業の目標について
COC+事業とは、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、 その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組に文部科学省が支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目標としています。
関連リンク